どうすれば会社にバレずに副業できるの？

近年、日本では副業を行う人が増加しています。この傾向は政府や関連団体の調査結果からも明らかになっており、政府による副業推進政策や労働者の副業ニーズの高まり、それに伴う企業の副業許可方針への転換といった様々な要因が背景にあります。とはいえ、いまだに副業を禁止している業界や企業も珍しくありません。この記事では、どうすれば勤めている会社にバレずに副業を行えるのか、その方法を徹底的にまとめました。

会社にバレずに副業をするための大事な6つのポイント

副業を会社にバレずに行うためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。以下の方法は、リスクを最小限に抑えながら副業を行うための具体的な方法です。

1. 副業の内容を慎重に選ぶ

副業を選ぶ際、会社にバレにくい内容を選ぶことが重要です。仕事によっては時間帯が本業と被る、体力を必要として継続が難しいなど、そもそも副業として適していないものもあるため、自分にあった仕事を探す必要があるでしょう。

オンラインでできる仕事を探す

例えば、オンラインでできるライティングやプログラミング、デザイン、動画編集など、自宅で静かにできる仕事が適しています。営業や対面での仕事は、バレるリスクが高くなります。

これらの業務は専門的な知識が必要なケースも多いですが、時間や場所を選ばずに行える点が魅力です。自分にあった仕事を選んでみるのが良いでしょう。

勤務時間外に行えるものを選ぶ

副業は、基本的に会社の勤務時間外に行うべきです。休日や仕事終わりに作業を集中させることで、会社から仕事に影響が出ることを防げます。副業を勤務時間中に行う場合、さまざまなリスクが伴います。以下に、勤務時間外に副業を行わなかった場合の主なリスクを挙げます。

• 1. 会社からの処分・解雇

多くの企業では、副業が許可されていないか、勤務時間外に行うことが義務付けられています。勤務時間中に副業を行った場合、就業規則に違反することになり、最悪の場合、解雇や処分を受ける可能性があります。その副業を行うことでどのようなリスクが伴うのか、しっかり把握しておく必要があります。

• 2. 本業の業務に対する悪影響

勤務時間内に副業を行うと、本業に対する集中力や効率が低下し、業務に支障をきたす可能性があります。仕事のミスや遅れが生じることで、結果的に副業にも悪影響を及ぼすことになります。また、パフォーマンスの低下によって副業を行なっていることがバレるという逆のパターンも考えられます。業務中に副業を行うことが原因で、上司や同僚との信頼関係に亀裂が入ることもあります。

• 3. 企業の内部ルールに基づくリスク

一部の企業では、副業に対する厳しい規定を設けているところもあります。規定に違反することで、社内での評価が下がり、昇進や給与に影響を及ぼすことも考えられます。

2. 副業の収入を申告しない（税金関連）

税金面でリスクを避けるためには、副業の収入が一定額を超えない限り、確定申告をしない方法もあります。ただし、年間20万円以上の収入がある場合は、確定申告が必要です。申告をしないと、後に税務署から調査を受けるリスクが高くなるため、収入が一定額を超えたらきちんと申告を行いましょう。また、副業の収入が年間20万円以下であっても、確定申告をしないという選択肢はありますが、住民税の申告は必要であり、「普通徴収」を選択することが重要です。

会社にバレずに確定申告をする方法

3. オンラインの匿名性を活用

クラウドソーシングのプラットフォームやフリーランスの仕事では、顔を出さずに匿名で仕事をすることができます。これにより、会社の同僚や上司に副業を知られるリスクを減らせます。

匿名で副業をするメリットは以下の事項が挙げられます。

• プライバシーの保護

オンライン上で匿名で活動することで、個人情報や本名を公開せずに済みます。これにより、プライバシーを守りながら副業を行うことができます。

• 会社への通知不要

匿名でのオンライン活動は、会社に通知する必要がない場合が多いです。これにより、上司や同僚に知られるリスクを減らすことができます。

• 自由な時間管理

匿名でのオンライン副業は、自分のペースで作業を進められることが多く、時間や場所に縛られずに活動できます。

一方で、デメリットについても押さえておくことが大切です。

• 信頼性の構築が難しい

匿名での活動は、クライアントや取引先との信頼関係を築くのが難しい場合があります。特に、高額な報酬を伴う仕事では、信頼性が重要視されることが多いです。

• 報酬の受け取りに制限が生じる可能性

匿名での活動では、報酬の受け取り方法に制限が出ることがあります。例えば、銀行口座の名義や決済方法によっては、匿名性を維持しながら報酬を受け取ることが難しい場合があります。

• 法的・契約上の問題

匿名での活動は、契約書の締結や法的な手続きが複雑になる可能性があります。特に、問題が発生した場合の責任の所在が不明確になることがあります。

• 税務上の義務の履行が難しい場合がある

匿名での収入は、税務申告や納税の際に適切な手続きを行うことが難しくなる場合があります。

4. 社内規則の確認

副業が禁止されている企業もあるため、会社の就業規則を確認することが重要です。もし副業が明示的に禁止されている場合、リスクを避けるためには副業を避けることを考慮するか、ルールを守りながら行動する方法を検討します。また、副業が許可されている場合でも、事前に上司や人事部門からの許可を得る必要があります。所定の申請手続きを確認し、必要な情報（副業先の名称、業務内容、勤務時間など）を提出しましょう。

5. SNSやインターネットでの個人情報管理

副業の活動がSNSやブログに関連する場合は、個人情報を極力公開しないようにしましょう。副業の仕事と本業が結びつかないよう、プロフィールや連絡先に関しても慎重に管理することが必要です。特に、以下の点に留意してオンライン上での自分の情報を管理するようにします。

• SNSアカウントのプライバシー設定を徹底する
• 公開範囲の設定

各SNSプラットフォームで、投稿やプロフィールの公開範囲を「非公開」や「友達のみ」などに設定し、第三者から個人情報が閲覧されないようにします。 ​

• 位置情報の管理

投稿に位置情報を付加しないようにし、特定の地域や自宅周辺の情報が漏れないように注意します。

• 公開する画像や動画の管理

顔が特定できる写真や、個人情報が映り込む可能性のある画像は投稿しないようにします。

• 投稿内容を慎重に選ぶ

業務関連情報制限: 会社の内部情報や未公開のプロジェクト、同僚や上司の個人情報を含む投稿は避けます。

• 日常の活動の共有

自分の趣味や興味に関する投稿でも、特定の場所や時間帯から勤務先が推測される内容は控えるようにします。

• セキュリティ対策を強化する

アカウントのセキュリティを高めるため、二段階認証を設定します。​また、強固で一意なパスワードを設定し、定期的に変更します。

6. 副業に使うメールアドレスや連絡先を分ける

本業の仕事と副業の連絡先を明確に分け、異なるメールアドレスや連絡手段を使用することが望ましいです。これにより、仕事上のやりとりと副業のやりとりが混在せず、プライバシーを守りやすくなります。

副業をする際は、慎重に行動し、リスクを最小限に抑えることが大切です。

会社にバレずに確定申告をする方法

会社に副業が知られずに確定申告を行うための具体的な手順と注意点をご紹介します。

1. 住民税の徴収方法を「普通徴収」に設定する

確定申告を行う際、住民税の納付方法を「普通徴収」（自分で納付）に選択することで、会社の給与から副業分の住民税が差し引かれるのを防げます。

手順: 確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の欄で、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付」にチェックします。

確定申告書を取得する：確定申告書（令和5年分以前用）：国税庁公式HP

住民税の徴収方法を「普通徴収」にしなかった場合の注意点

• 住民税額の増加による会社への通知

副業によって住民税額が増えると、その増加分が本業の給与から天引きされます。これにより、会社に送付される住民税の通知書に増加した税額が記載され、結果として副業の存在が知られる可能性があります。

• 本人用の住民税決定通知書の確認による発覚

自治体から送付される本人用の住民税決定通知書には、全ての所得が合算された住民税額が記載されています。もし副業分の所得があると、通知書の内容から会社に副業が知られるリスクがあります。

• 自治体による特別徴収の一本化の試み

多くの自治体は住民税の徴収方法を特別徴収に統一したいと考えており、そのため普通徴収を認めない場合があります。もし特別徴収に一本化されると、副業分の住民税も会社を通じて納付されることになり、副業が発覚する可能性が高まります。

また、副業の所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は行う必要があります。

住民税の申告: 副業の収入が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告を通じて「普通徴収」を選択します。

住民税の申告期限は、自治体によって異なる場合がありますが、一般的には3月15日までです。お住まいの地域については公式HPを確認するようにしましょう。

2. 副業の収入や所得を正確に申告する

副業で得た収入や必要経費を漏れなく申告することで、税務上の問題を避けられます。

収入と経費の記録: 副業に関する収入や経費の証拠となる書類（領収書や振込明細書など）を整理・保管し、確定申告時に正確に記載します。

副業の収入や所得を正確に申告しなかった場合の注意点

• 税務調査や追徴課税のリスク

税務署は、申告内容や納税状況を監視しており、不正確な申告や未申告が発覚した場合、税務調査が行われる可能性があります。その結果、追加の税金（追徴課税）や延滞税が課せられることがあります。

• 将来の信用問題

税務上の問題が記録として残ることで、将来的なローン申請やクレジットカードの審査など、金融機関からの信用評価に影響を及ぼす可能性があります。

• 法的責任の発生

故意に収入や所得を隠すことは、脱税と見なされる可能性があります。脱税は法的に厳しく罰せられる行為であり、最悪の場合、罰金や懲役刑が科されることもあります。

3. 年末調整での申告内容に注意する

年末調整の際、副業の所得を記載しないことで、会社に副業が知られるリスクを減らせます。

年末調整の対応: 年末調整の書類には副業の所得を記載せず、確定申告でまとめて申告する方法があります。

年末調整での申告時に副業の所得を記載しなかった場合の注意点

• 会社の就業規則違反の可能性

多くの企業では、副業を禁止または制限している場合があります。年末調整で副業の所得を申告しないことで、会社の就業規則に違反していることが明らかになる可能性があります。

• 税務署からの問い合わせや調査

確定申告で副業の所得をまとめて申告すると、税務署から詳細な説明や証拠の提出を求められることがあります。特に、給与所得のみの申告者と比較して、追加の確認が行われる可能性があります。

• 社会保険料の未納による問題

副業の収入が一定額を超えると、社会保険料の支払い義務が生じます。年末調整で副業の所得を申告しない場合、社会保険料の未納が発覚した際に、追徴金やペナルティが課せられる可能性があります。

4. 確定申告の提出方法

確定申告書は、税務署への郵送、窓口への持参、または電子申告（e-Tax）で提出できます。

提出方法: 自分に適した方法で確定申告書を提出します。

お住まいの自治体によって申告期間や方法が異なる場合があるため、詳細は各自治体の公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。

5. 必要書類の保管

確定申告に使用した帳簿や書類は、法定期間（通常5～7年）保管する義務があります。

書類の保管: 申告に関する全ての書類を適切に保管します。

まとめ

副業を始める前に、必ず自身の所属する企業の就業規則を確認し、副業に関する方針や手続きを理解することが重要です。​禁止されている場合は規則を遵守し、許可されている場合でも、企業への影響や法的義務を十分に考慮した上で行動することが求められます。特に確定申告に関する手続きは苦手意識があるかたも多いため、しっかり調べて手続きの流れを把握するようにしましょう。